地方公共団体向け
「企業経営で必要とされるマネジメントを行政の業務で実践するには」
地方公共団体は、国の主導による画一的な管理型行政運営が展開されてきましたが2000年に施行された地方分権一括法により「管理型行政(公平性・平等性)」だけではなく「経営型行政(経済性・効率性・迅速性)」を意識しての取り組みが一層求められました。
そこで、担当した事業に結果をださせるために経営資源(人・もの・金・情報)をフルに活用し住民満足度・住民サービスを高める経営型行政運営に取り組みました。
①研修制度の見直し等による人材育成
企業にとっても人材の育成・確保は経営戦略の最大の要です。このことは行政においても同様であり、研修制度を見直し、更には職場内研修(OJT)により実践しました。
②福祉の「幸せ・豊かさ」とは、現場主義を重視した課題整理行う
福祉とは、高齢者や障害者の方々が幸せに生きられる街づくりでもあり、一人ひとりの「しあわせな生活」の実現です。その為には、行政職員が住民の皆様と心が通うことが重要であり「おもてなしの心と福祉の心」を大切にした取り組みを実践しました。
③行財政改革において経営型行政を実施
取り組みに当たってはマネジメントの重要性を意識して、職員の総論賛成・各論反対を覚悟して臨みました。
行財政改革は職員(民間とは異なって「競争」「解雇」「倒産」がない)の体質改善と現場主義の情報収集及び組織としての意志決定を屋台骨としました。(4年間の実績は別掲載)
＊鹿屋市→行財政改革ページ内関連リンク（平成22年3月以前）→新着情報「鹿屋市・吾平町・輝北町・串良町による合併の検証」報告書を作成しました。）
④「反省と責任」による市税収納向上対策
対策をいざ実行するにあたっては大きなネックが必ずあるもので、これを取り除く二つの戦術を立て臨みました。
税務課としての本質的な原因や問題点を徹底的に分析した結果「反省と責任」という最も重要な点を再認識し、収納率の低下は本をただせば主管課の責任が大であった。
2001年 市税の収納率 現年97.17% 滞納繰越10.63% (県内14市で最下位)
2004年 市税の収納率 現年98.83% 滞納繰越17.21% 金額で毎年度 約一億円の増 (毎年度 約一億円の増)
⑤DMOとして新たな付加価値を創出するには
観光事業による活性化に行政・企業・民間団体等が半世紀以上かけて取り組んでいますが、想うようにいかない現実も見てまいりました。今回のDMOによる観光地域づくりは地方公共団体の出資により設置された株式会社が中心になって推進していますが、しかし、まちづくりの主役は住民であっても政策形成は行政が司令塔としての役割を担っていかなければなりません。今回のDMOを最後のチャンスとして捉えて、これまでの進め方を抜本から見直して全行政職員の積極的な関与が必要と考えます。
2）地域包括支援センター(市町村の直営及び委託先)向け
①基幹型として医師会が運営「敷居の低い」多職種連携を目指して
鹿屋市の地域包括支援センターは、2016年3月までは、市全域を東西南北で4分割し、運営も個別に社会福祉法人または医療法人に委託していましたが
〇 近年複雑かつ増大する住民に柔軟に対応するため、センター機能のさらなる充実・強化が求められていること
〇 在宅医療や介護連携などを効果的に推進するため、医師会とのさらなる連携強化が必要であること
などから、2016年4月に市内4カ所の地域包括支援センターを統合。新たな拠点施設となる「基幹型地域包括支援センター」として開設され、現在、鹿屋市医師会が委託事業者として運営しています。3年間が経過しての事業効果(延べ相談件数が3年間で2倍)課題や具体的な取り組みについてお話します。
3）病院・介護事業所関係や看護専門学校向け
①地域づくりから見えてきた多職種連携と意思決定支援のあり方
超高齢社会において、看護職には、高齢者の心身の特徴に配慮した意思決定支援がますます求められています。そのためには、多職種連携の必要性や地域包括ケアシステム構築への参画などについて事例等を通して分かりやすく説明します。
4）社会福祉協議会、民生委員等
①福祉の「幸せ・豊かさ」とは
福祉とは、高齢者や障害者の方々が幸せに生きられる街づくりでもあり、一人ひとりの「しあわせな生活」の実現です。
生活を中での「幸せ」は民生委員やご近所の方等「自分を支えてくれる人がいる」ということではないでしょうか。
福祉の主役は住民です。一人暮らしの世帯は今後も増えてまいりますので、地域の皆さんで支え合う幸せな社会を一緒に考えてみましょう。
5）大隅半島限定の各種団体(協議会・ロタリークラブ等)、企業、小学校・中学校・高校の及び地域住民等(高齢者クラブ・敬老会・町内会・自治会・サロン等)
福祉を取り巻く状況…福祉とは、日本の福祉、高齢化社会の問題(女性の時代)、2025年問題、認知症の状況、介護保険の状況、健康寿命、医療費、産科問題、
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